「仕事を引き継ぎなしで辞めたい！面倒な引き継ぎを無視して退職してもいい？」
一般的に退職する際には次の担当者への引き継ぎを行います。
しかし、さまざまな事情から引き継ぎなしで辞めたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
- 仕事を引き継ぎなしで退職してもいいのか？
- 引き継ぎ無視で辞めた場合のリスクとは？
- 引き継ぎしないで退職するにはどうしたらいいのか？
など、引き継ぎしないで退職することについて詳しく知りたいですよね。
そこで今回の記事は、引き継ぎ無視で退職してもいいのか？という疑問にわかりやすく回答していきます。
さらに、引き継ぎせずに退職する場合に知っておきたいコトもご紹介していくので、ぜひ最後までチェックしてみてください！
・『2週間前に告知すれば問題なく退職できる』と法律で決まっているので、さらに有給を使えば引き継ぎなしで退職が可能。
・もちろん、円満に退職したい場合は引き継ぎをしておくに越したことはない。
・退職を言い出せない、すぐに辞めたい場合、最近では当たり前になってきた『退職代行』がおすすめ！
・『無料相談』ができる退職代行は、色々聞くことができるので、退職のすり合わせができる。
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引き継ぎしないで辞めたい！引き継ぎなしで退職しても良い？
円満に退職するためには、やっておいた方がいい引き継ぎ作業。
しかし、退職の理由によっては引き継ぎをしないで辞めたい場合もあります。
引き継ぎなしで退職することは、何か問題があるのでしょうか？
ここからは、『引き継ぎなしで辞めてもいいのか？』という疑問に法律上の観点からお答えしていきます！
法律上では退職を申し出て2週間後には辞められる
多くの会社では、就業規則により退職の申し出から1ヶ月後に辞められると定められています。
しかし、法律で定められている退職の申し出から辞めるまでの期間は2週間。
基本的には就業規則よりも法律が優先されるため、「辞めたい」と上司に言ってから2週間後には退職できます。
そのため、退職を申し出た翌日から2週間分の有休を取れば引き継ぎなしで辞めることは可能です。
有休の取得についても、法律に定められているため基本的には認められるでしょう。
このように、退職までの2週間の期間に有休を使えば、法律上は何ら問題なく引き継ぎなしで辞められるのです。
引継ぎをすることは法律上の義務ではなく会社の希望
そもそもの話ですが、引き継ぎをすることは法律上義務付けられていません。
引き継ぎは単なる会社側の希望であって、労働者側にはそれを拒否する権利があるのです。
もちろん、円満に退職したい場合は引き継ぎをしておくに越したことはありません。
ですが、どうしても我慢ならない理由があり引き継ぎをしたくない場合は、有休を取得することで引き継ぎから逃れられます。
上司からとやかく言われそうな場合は、憲法第22条に記されている退職の自由を引き合いに出してみてください。
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引き継ぎしないで辞めたい時に考慮すべきリスクは？
法律上では、引き継ぎ無視で辞めることに問題はありません。
しかし、引き継ぎをしないで退職する場合のリスクについて知っておきたい人は多いのではないでしょうか？
そういうわけでここからは、引き継ぎ無視で辞める場合に考えられるリスクについて紹介していきます！
上司と揉めたり、円満退職ができない
まず考えられるのが、円満退職が難しくなるというリスクです。
引き継ぎなしで会社を辞められると、上司としては仕事がうまく回らず困るのが目に見えています。
そのため、どうしても引き継ぎをしてから退職してほしい上司と揉める可能性が高いのです。
上司だけでなく、後任となる人も仕事内容が把握できず困った状況におかれます。
多くの人が迷惑を感じることから、悪い噂をされることも考えられるでしょう。
このように、引き継ぎしないで辞めると会社での人間関係がこじれます。
「円満に退職する必要なんてない！」と自信を持って言える人でないと、引き継ぎ無視の退職は精神的負担が大きいでしょう。
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退職後に引き継いでいない仕事の連絡が来るかも
引き継ぎをしないで退職した場合、後を引き継ぐ人が業務上必要な情報を持っていません。
そのため、退職をした後も前の職場から仕事についての連絡が来る可能性があります。
事情があって仕事を辞めたのに、前の職場から連絡が来るのはかなりのストレスとなる可能性が高いです。
「こんなことなら書面で引き継ぎを済ませればよかった」と感じることもあるでしょう。
引き継ぎ内容の確認電話を避けたい場合は、電話番号を変更するなどして対応するのがおすすめです。
就業規則によっては損害賠償請求や懲戒免職の可能性も
中には、就業規則に引き継ぎの義務が記されている会社も存在します。
そのような場合は、就業規則に則って懲戒解雇されるリスクも考えられるでしょう。
懲戒解雇となる可能性があるのは、就業規則に「引き継ぎをしないと懲戒処分」と明記されている場合です。
事前に会社の就業規則を確認しておくことをおすすめします。
また、引き継ぎを無視して退職すると、会社から損害賠償請求をされる可能性も。
引き継ぎをしないことで会社に損害が出た場合、その責任を問われることになります。
しかし、このような損害賠償請求では「損害の原因が引き継ぎ無視にある」と証明することは困難なケースが多いです。
また、裁判をするにも費用が必要となるため、訴え出る会社はかなり少数と言えるでしょう。
このように、引き継ぎを無視すると稀ではありますが懲戒解雇や損害賠償へ発展するケースもあることを頭に入れておいてください。
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退職後に引継ぎ内容で連絡があったら応じる義務はあるのか？
引き継ぎをしないで仕事を辞めると、退職後に職場から連絡が来る場合があります。
電話やメールなどで引き継ぎ内容について聞かれるのですが、忙しいと対応を面倒に感じる人は多いでしょう。
このように、退職後に引き継ぎ内容の確認連絡がきた場合、対応する義務はあるのでしょうか？
結論から言うと、退職後にかかってくる電話やメールについては、無視しても法律上の問題はありません。
というのも、退職後であれば前の会社との雇用契約はもう結ばれていないからです。
そのため、引き継ぎを無視して辞めた場合でも、退職後に電話やメールなどの連絡に応じる義務はありません。
連絡が頻繁に来てストレスを感じる場合は、着信拒否などの対応をしても問題ないでしょう。
また、引き継ぎをしないで辞める場合、退職までの期間に有休を取得することが多くなります。
その有給休暇中に会社から連絡が来たときも、応じる必要はありませんので覚えておいてください。
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引継ぎをしないで辞めたい！引き継ぎなしで退職するためには？
引き継ぎをしないで辞めることは、多少のリスクを伴いますが法律的には可能です。
しかし、引き継ぎをしないで仕事を辞める方法が具体的にイメージできない人も多いはず。
どうしても引き継ぎなしで退職したい場合には、どのような方法を取ればよいのでしょうか？
ここからは、引き継ぎを無視して退職するために知っておきたい2つの方法についてお話ししていきます！
①有給休暇：退職を申し出て残り日数をすべて有休消化にあてる
引き継ぎなしで辞める場合、退職を申し出てからの残り勤務日数をすべて有休消化にあてることをおすすめします。
というのも、退職の申し出から辞める日までに出勤すると、上司から引き継ぎを促されてやらざるを得なくなることがあるからです。
退職を申し出てから実際に辞めるまでの最短期間は、基本的に2週間となります。
この期間を有休の消化にあてると、引き継ぎできるタイミングが発生しないのでおすすめです。
どうしても引き継ぎをしないで辞めたい場合は、有給休暇をうまく使いましょう。
②退職代行：サービスを利用して会社を辞める
引き継ぎなしで辞めたい場合におすすめなのが、退職代行サービスです。
退職代行を利用すると、退職の申し出から諸手続きまですべてを業者が行ってくれます。
残りの勤務日に有休を取得することまで申し出てもらえるので、ストレスなく退職したい人にはぴったりのサービスです。
さらに、退職代行サービスを使って仕事を辞めると、上司に引き継ぎを迫られることからも逃れられます。
直属の上司がどうしても苦手で言われたことを断れない人などは、引き継ぎ無視のために退職代行を利用するのがおすすめです。
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引継ぎしないで辞めるための退職代行…おさえておきたいポイント
引き継ぎをしないで辞めたい場合に便利な退職代行サービス。
しかし、退職代行を利用するときには注意すべきポイントも存在します。
退職代行サービスには、どのような注意点があるのでしょうか？
ここからは、退職代行サービスを使って後悔しないためにおさえておきたいポイントをお伝えしていきます！
悪徳業者に注意！ 実績や成功率の下調べを入念に
退職代行を利用するうえでまず注意してほしいのが、悪徳業者です。
退職代行業者の中には、質の悪いサービスを提供している悪徳業者が存在します。
このような悪徳業者に依頼してしまうと、会社とのトラブルに発展しスムーズに退職できない場合があるため注意しましょう。
悪徳業者と優良業者を見分けるためのポイントは、実績や成功率です。
実績が多く成功率が高い退職代行業者を選べば、大きく失敗することはないでしょう。
また、口コミや評判をチェックするのもおすすめです。
実際に利用した人の声を確認すれば、問題のある業者なのかどうか判断しやすくなります。
早く退職したいからといって退職代行業者を適当に選ばず、下調べを念入りにしてみてください。
退職代行を使っても場合によっては会社から連絡がくることも
退職代行サービスを使って辞めれば、会社からのコンタクトがゼロになるかというとそうではありません。
中には、会社側から連絡がくることもあるので注意しましょう。
退職代行サービスを利用すると、業者から「依頼人へ連絡したりしないでくれ」と伝えてもらえます。
しかし、退職に納得がいかない上司などが電話したり自宅を訪問したりすることがあるのです。
このような場合、会社側からの連絡は無視して構いません。
しかし、中にはこのようなケースがあるということをデメリットとして知っておきましょう。
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まとめ
今回は、『仕事を引き継ぎなしで辞めてもいいのか？』という疑問にお答えしました。
引き継ぎを無視して退職しても、法律上はなんら問題ありません。
しかし、引き継ぎをしないで会社を辞めることにはリスクが存在するのも事実です。
円満退社が難しくなることや退職後に会社から連絡がくる可能性があることを頭に入れておきましょう。
さらに、稀ではありますが損害賠償請求や懲戒解雇をされるリスクもあります。
このようなリスクを知った上で、引き継ぎをするのかしないのかよく考えてみるのがおすすめです。
やはり引き継ぎをしないで辞めたいと決意した場合は、有給休暇や退職代行サービスを利用しましょう。
とくに退職代行を使うと、自分で上司に切り出す気まずさから解放されるのでおすすめです。
退職代行サービスを利用して引き継ぎなしで退職する場合は、業者選びに注意しましょう。
悪徳業者を選ぶと後悔する結果になりやすいです。
使えるサービスをうまく利用し、引き継ぎなしでスムーズに退職できることを祈っています！
本当に辛い時は退職代行を使って会社を辞めてもいい
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